企業情報
Company

会社概要

社名
GDI株式会社
GDI Inc.
代表者
代表取締役会長
大野友史
代表取締役社長
吉本将平
設立
2015年3月
資本金
2850万円(資本準備金含む)
電話番号
03-6435-2325 (代表)
本社
東京都港区芝2-5-10 芝公園NDビル 6F
MAP
事業内容
地域と共同で地熱発電事業を組成し、
自らも投資・運営を行います。
-地熱発電事業投資・運営
-バイナリー発電機輸入元
(低温から高温まで幅広い温度帯に対応)
-廃熱等発電事業
-地熱資源調査事業
加盟団体
日本地熱学会
エンジニアリング協会
新エネルギー財団
全国小水力利用推進協議会

代表挨拶

  • Oono
    代表取締役
    大野友史
  • 代表取締役
    吉本将平

我々GDI(株)は、持続可能な資本主義(Sustainable Capitalism)を指針とし、限界集落化している地域コミュニティ(以下ヴィレッジ)のコモンズである、地熱エネルギーをつかった発電事業を自律的なエンジンとして、GDI との共同事業(以下 JV)というかたちで、ヴィレッジの社会システム(以下エコシステム)に埋め込むことで、持続可能ではなくなりつつあるヴィレッジのエコシステムを、将来手を加えなくても廻り続けるような、自立的に持続可能なエコシステムの構築を通じ、都市、ひいては社会全体をサステナブルにすることを目的にしています。

我々が、ヴィレッジを通じた社会のサステナビリティを目指す理由は、日本や世界の置かれている状況にあります。特に我が国は、水と並んで生き続けるために最低限必須な、食糧やエネルギーといった必需品の自給率が非常に低く(2023 年現在、食糧の実効自給率は20%未満、一次エネルギーの自給率は 11%程度)、将来、何らかの理由で交易条件が悪化することがあれば、現在の自給率では、生き続けることさえ困難な状況になります。

単に困難な状況であれば、我慢することも出来ますが、必需品がない場合は即、命の問題になります。また都市は、必需品のほぼ全てを、周囲のヴィレッジに依存しており、ヴィレッジが持続可能でないと、都市、そして社会全体の持続可能でなくなります。逆に、ヴィレッジが持続可能になると、万が一、交易条件が悪化しても、より多くの必需品がヴィレッジから供給可能となり、結果として、社会全体が自律的サステナブルに。

GDI は、GPSS グループの中で、ヴィレッジの自立型エコシステムを構築する手段として、世界第三位の資源量を誇る地熱エネルギーに特化しています。地熱は地下深くに在り、その資源量を正確に把握することも、アクセスすることも難しいものです。その中  で、資源量調査、試掘、事業組成やエンジニアリング等を、ほぼ全てグループ内で行うことで、相対的に大きく複雑なリスクの把握とコントロールを切れ目なく行います。また事業のリードタイムが非常に長い中で、昨今変動が大きいインフレ率や交易条件等の環境条件に対応すべく、何段階かの独自のコスト構造を創り出すために、世界中からより良いと思われる技術や工法を持ち帰り、独自の商流ともに、カスタマイズして導入しています。

中でも、重要な位置を占める ORC(バイナリー)型発電機は、一部の温度帯での電力への変換効率の向上による相対コストを含む、コストと納期の圧縮により、優位性のあるコスト構造の構築に寄与しています。更に、資源量調査や削井の分野では、先行するアイスランドの主要企業と提携(iSOR、GEG および NTD 社)し、リスクの主因である成功確率と収益性を改善しています。今後も、ヴィレッジのエコシステムを廻す手段として有望な、地熱発電事業の組成に、邁進してまいります。

最後に、ヴィレッジ住民の皆様、地熱はリスクにもなりますが、上手く活かすことが出来れば、ヴィレッジのエコシステムを、自立的に廻り続けるものに変える、大きな力がります。よって、エコシステムからの恩恵は、連続的かつ安定的で、次世代や次々世代にまたがって長く続きます。限界ヴィレッジとして、消滅することが無いよう、手段としての地熱事業を、ぜひ、一緒になって創って行きましょう。

代表取締役
大野友史
吉本将平

経営理念

地域の力で日本をエネルギー資源国に!

ミクロビジョン

エネルギーの海外依存度を減らし、
持続可能な国家にする

  • エネルギーの純国産開発によって、持続可能な社会の実現に寄与する
  • 資源量に見合った開発を行い、より多くのベースロード電源を供給する
  • エネルギーミックス中の安定的かつ二酸化炭素を出さない
    クリーンなエネルギーの割合を増やす

ミクロビジョン

コモンズである地熱を地域と共同で活用し、
自立し持続可能な地域の創生に寄与する

  • 地域に横断的に存在する地熱資源はコモンズ(共通資本)、
    一部の大企業のものでない
  • 地域とコミュニティーと共同事業を行うことで、
    中長期的な地域の財源創出
  • 地熱地域は自然災害リスクのみでなく、恩恵(リワード)も享受できる

地熱開発方針

「地熱は地域のコモンズ」

「地熱は誰のものでしょうか?」

地球の体積の約93%は1,000℃以上です。地熱地域とは火山や地殻変動によりそれらが比較的浅い深度までせり出してきている地域のことを言います。同地域に暮らす人々は長年自然災害のリスクと温泉を含めた地熱の恩恵を享受してきました。

地熱とは地下深く連続かつ横断的に存在する資源であり、地上の土地区分では割り切れない、かつ連続的故に他と切り離すことが出来ず影響を受け合うという特徴を持ちます。

私たちは地熱を地域の「共通資本」または「コモンズ」と定義します。その意味で地域の人々やコミュニティと地熱の恩恵を分かち合うのは当然のことと捉え、これまで全ての開発ケースで、地域やそのコミュニティと共同して事業を行っています。事業が増え多様化する中で開発形式も多様化しますが、基本的に上記の原則を維持し貫きます。

↑