我々(株)地熱開発(以下GDI)は地熱発電所への投資を通じ、地熱エネルギーに基づく安全でクリーンな安定電源を提供し、国のエネルギー自給率の早期正常化と社会の持続可能化の実現に貢献します。またGDIの行う地熱発電所の開発及び運営は地熱学会での発表の通り、各地域コミュニティとの共同事業で行われ、需要地への電力供給を通じて地域コミュニティに対価としての所得の再分配をもたらします。また地域は１５年超の共同事業から地熱発電の専門性やリスク管理の手法等のノウハウを吸収し、以後得た所得を用い独力で事業が可能となり、結果として自立的で維持可能な地域の創生が実現するのです。GDIは創業４年目にして既に宮城県と大分県の２箇所の地熱発電所を所有し、更に全国２０以上の地域に進行中の共同事業を抱えています。地熱発電の開発期間は長くリスクも高いものの皆様からのご指導を仰ぎつつ、数年後には同業他社に比して突出する数の中小規模地熱発電所の所有及び運営を行っているでしょう。

GDIは未だ若く小さな存在ですが、地熱発電の事業化に必要な分野に聖域を設けず、自らゼロベースで挑戦し構築する、柔軟で意思決定の速いチャレンジングな企業です。いくつか実例を挙げれば、中小規模の発電で重要な位置を占めるバイナリー発電機は、自らが輸入元となり、コストと納期の大幅な圧縮に成功した他、市場にもこの優位性を提供する事で地熱発電の拡大に寄与しています。更にアイスランドやニュージーランド等、地熱開発実績で先行する地域の主要企業と協力関係を構築している、コンサルティング専業の株式会社ジオサイエンス(以下GSE)と提携することで、地熱開発の確度の一層の向上を目指しつつ、誰の真似でもない独自のアプローチで、日本の地熱エネルギー利用の拡大に貢献しています。今後も純国産ベースロード電源のニーズを満たすべく、果敢に問題解決に取り組み、斬新で独創的なアプローチをGSEと協力して実践する所存です。

最後に地域コミュニティの皆様、地熱資源はリスクにもなりますが、上手く活かせばその恩恵は持続的で世代にまたがる大きなものです。日本国が老い行く中、難しい問題に加速度的に直面することが予見されますが、是非GDIとの共同事業を通じ、地域に次世代に受け継がれる固有で持続可能な所得の流れを確立し、地域コミュニティの問題解消と自立化を図って行きましょう。そして将来的には、自ら地熱資源を有効利用することで地域の自立と安定の持続可能化を手中にしましょう。GDIはそういった地域コミュニティの取り組みと持続可能化の目標を全力で支え、共同事業パートナーとして成功に導く努力を惜しまないことをお約束します。

代表取締役
倉田隆広
大野友史